復興庁で、福島原発事故による被災者支援を行ってきた水野靖久参事官が、ツイッターで国会議員や被災者に対して、見下すような発言を繰り返していた問題で、根本復興大臣は１４日の記者会見で、「復興を担当する幹部職員ものとして、あるまじき不適切な発言。内閣の方針とも全く異なる。」と謝罪をした。事実確認し、厳正に対処すると述べた。
水野氏が担当していた「子ども被災者支援法」に関し、前日１３日、日本弁護士連合会が会長声明を出し、水野氏の後任には個人を充てるのではなく、組織的で対応するよう要望している。この点について根本大臣は「復興庁は、常に復興庁をあげて仕事をしている、子ども被災者支援法についても、統括官、私が先頭にたってやっている。それぞれの政策テーマ、プロジェクト方式でやっているため、しっかりと体制を固めてやっていきたい」と、組織化を検討しない考えを示した。また、同じく前日１３日に、岡本統括官が「この問題（支援法）は長引いている」と発言したことに対し、復興庁の考えを質したところ、根本大臣は、「支援対象地域に時間がかかっているが、支援パッケージで対応している」とする、従来と同様の回答を繰り返すのみで、質問に対する回答を避けた。
この日、水野参事官が担当していた「子ども被災者支援法」議連の議員らは緊急会合を開き、復興庁の伊藤仁統括官に現状の報告を求めるとともに、復興庁の責任を追及した。議連の谷岡郁子議員は「この問題は、根が深い問題だと思っている。」と発言。水野氏の発言が、支援法の基本方針が遅れていることとどう関係するのかをきちんと検証し、今後の対策を考えることが重要だと問題提起した。
また、福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの共同代表・河崎健一郎弁護士は、「このこと（水野氏のツイッター）は、子ども被災者支援法の基本方針策定の遅れと同じ動向なのではないか。復興庁全体がこういう体質だったのではないか。」と指摘。国会議員や霞ヶ関の官僚と相互フォローしている上で、あの書き込みが許容されてきたことが大きな問題であるとの認識を示した。更に河崎弁護士は、子ども被災者支援法が成立した直後、人手不足を補うために、日弁連から嘱託職員を提供する話があったものの、岡本全勝統括官に、「自分たちで進める」と受け入れを拒まれた経緯を報告。本来ならば、多くの関係者、被災者を巻き込んで、きちんと議論を行いながら、進めるべきだと強調した。
水野氏が担当をしてきた「子ども被災者支援法」は、去年6月21日成立し、27日に施行されているが、復興庁のホームページにも、子ども被災者支援方が所管法令として上げられていない。福島から静岡に自主避難している長谷川克己さんは、去年11月下旬に、当時の平野復興大臣に請願書を提出した際、平野大臣から「子ども被災者支援法のことは全て、水野参事官に任せている。頑張っているからよろしく」と言われたという。根本大臣が、被災者によりそうようにと言ったというが、今さら全く信じることができない。」「当事者をこの問題にまぜてほしい」と声をふるわせた。
会合の最後。子ども被災者支援法議連の事務局長で、薬害エイズの被害者でもある川田龍平議員は、強い言葉でこう訴えた。
「子ども被災者支援法の成立に命をかけてきた。これは福島だけの問題ではない。国として危機的な状況にあるという認識していただき、政治的な判断は政治家が動かしてい。1日も早く、基本方針を作っていただきたい。そのために、被災者の声を聞いてほしい。」
関連サイト
子ども・被災者支援議員連盟
http://blog.kodomoinochi.net/
原発事故子ども・被災者支援法（しえんほう）市民会議
http://shiminkaigi.jimdo.com/
「原発事故子ども・被災者支援法」のニュース
【被災者支援法】１ミリ目指す〜「避難の権利」へ大きな一歩(2012年6月14日）
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「移動教室に復興予算を」〜福島・伊達の校長ら国に訴え(2012年10月19日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1456
一刻も早く具体策を～平野大臣に福島の被害者訴え(2012年11月28日）
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「子ども被災者支援法を軸に」福島県医師会が要望（2012年12月7日）
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「被災者の意見を反映させたい」子ども・被災者支援議連発足(2013年1月22日）
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千葉･９市が復興庁へ緊急要望～子ども被災者支援法（2013年2月16日）
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被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当（2013年6月15日）
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