東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で学校での屋外活動が制限されている福島県伊達市の小学校長らが１９日、参議員会館での集会に参加し、学習の場を一時的に県外に移す「移動教室」を復興予算に盛り込むよう国に求めた。東日本大震災の復興予算の流用などが指摘されている中、「被災地の子どもたちに予算を」と訴えている。
集会を主催したのは、６月に議員立法で成立した「原発事故子ども被災者支援法」を身のあるものにしようと取り組む市民団体。伊達市の教育関係者のほか、国会議員、復興庁、文部科学省の幹部らが出席した。
伊達市は今年度から新潟県見附市で３泊４日の移動教室を実施。伊達市立小学校２１校のうち９校が、新潟県内の宿泊施設に滞在しながら、見附市内の公立学校で授業を受けた。予算は約４３０万円。伊達市の独自予算で実施している。
ノーカット版
福島県内：移動教室の取り組みからの報告～復興予算を被災地へ（１）
集会で富野小の宍戸仙助校長は、「子どもの発達段階において、土や草花に触れることは非常に重要だ」と強調。それが福島県内では奪われているとして、「移動教室」を国が事業化するよう求めた。また伊達市教育委員会の湯田健一教育長は「移動教室が教育効果は大きいのは分かっている。震災前に戻るのではなく、それを乗り越えたい」と話した。
福島県内の参加者と支援者の報告～復興予算を被災地へ（２）
郡山の中学校に通う横田優（すぐる）さん（中学３年）は、「311以降、生活ががらりと変わったが、それがとてもストレスになっているのが現状。そのストレスをなくすために、移動教室や保養プログラムも今後、充実していったらストレスはなくなっていくのではと思う。北海道での保養プラグラムに参加した際、草原に大の字で寝そべることができた」と自身の体験を披露した上で、放射能のことを気にせずに過ごせることの重要性を訴えた。また、そうした体験が平等に与えられてるためには、行政が関与する必要があると国の支援を求めた。
パネルディスカッション、復興庁、政治家からの発言～復興予算を被災地へ（３）
国会議員の谷岡都子参議院議員（緑の風）は「野田総理は、決算委員会で被災地という言葉を使っても、一度も被災者という言葉を使わなかったと」と指摘。復興予算は被災者に届く必要があると訴えた。
