市民団体の「９・１１再稼働反対・脱原発！全国アクション」は８月１６日、東京都千代田区の北海道電力東京支社を訪れ、北海道電力社長宛に質問書と要望書を手渡した。
北海道電力東京支社を訪れたのは「９・１１再稼働反対・脱原発！全国アクション」のメンバーなど３０人ほど。福島第一原発では、未だ収束の目処の断たない状態の中、現場作業員が大量の被曝を受けながら事故収束にあたっている中、泊原発３号機の営業運転再開するのは問題だとして、直ちに運転を止めるよう訴え、要望書を総務グループ副主幹の本田徹副主幹に手渡した。
また、福島原発事故緊急会議の杉原浩司さんは、独立行政法人・産業技術総合研究所が、北海道電力の泊原発近くにある黒松内低地断層帯が、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることを発表したことを指摘したが、本田主幹は「安全を最優先に安定運転をして参りたい」と答えるに止まった。
泊原発３号機は、１月に定期検査に入り、３月８日に最終段階にあたる調整運転を開始。福島原発事故後、５ヶ月以上、調整運転を続けていたが、道は７月、経産省に営業運転再開などに関する質問状を提出。同省の働きかけによって８月９日と１０日の２日間で最終検査を終え、翌日11日には、内閣府原子力安全委員会が開催されたが、約１５分ほどの審議を行ったのみで、再開にお済付きを与えていた。
北海道電力と経済産業省の間で、最終検査を進めたために、いったんは「地元軽視だ」と反発した高橋知事もすぐに容認に傾き、16日の北海道道議会エネルギー特別委員会で、泊３号機再開を容認する姿勢を見せていた。しかし、午後４時から休会に入り、深夜に再開。営業運転に入るのを急ぐ必要はないとの意見から、議会は明日に持ち越されている。
