市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は4月21日、厚生労働省で記者会見をし、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、茨城県3名、千葉県1名のお母­さんの母乳から放射性ヨウ素131が検出されたと発表。

政府は１５日、「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開催し、福島第一原発の事故による損害賠償の範囲を決める議論に入った。

福島原発の「廃炉」を求める有志の会は１４日、東京電力と菅総理宛てに福島第一原発６基と第２原発にある４基の計１０基の廃炉を求める署名を提出した。
　

城南信用金庫は８日、自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを掲載。金融機関が「脱原発宣言」ともとれるメッセージを発信したことが、インターネット上で大きな話題となっている。吉原毅理事長が、メッセージを発信した背景を語った。
　

4月13日、ようやく東京電力の清水正孝社長が記者会見に臨んだ。清水社長が公式な記者会見場に顔を見せたのは、福島を訪問した際にぶら下がりインタビューに応じた以外は 、計画停電を発表した3月13日のみ。1ヶ月ぶりに大勢の記者の前に顔を見せたことになる。
　

東日本大震災から１ヵ月を経て、なお予断を許さない状態が続く福島第一原子力発電所。

3月10日に高円寺で行われた反原発デモに、全く未組織の一般市民15000人が参加したことをきっかけに、デモへの注目が集まっている。
　

　

フランスの計測器メーカー「ナノセンス」（本社：フランス）が、「放射線計測器　ガイガーカウンター」の日本語版発売を発表した。

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