原発に反対する立場から東京電力の株主となり発言を続けて来た「脱原発・東電株主運動」は17日、福島第一原発の事故収束のために、「鉛」を投入することを求める提案を、東京電力に提出した。
　　

福島第一原発の労働者環境が問題視される中、原発内で作業をしている労働者の就労環境の改善を求め、労働団体が16日、厚生労働省と交渉を行った。

子どもの被ばく問題に取り組むNPO６団体は12日、文部科学省が学校の校庭の表土を入れ替える対策を福島県に通知したことに対し、土壌汚染などの危険性があるとして、この措置をやめるよう緊急の声明を発表した。
　

文部科学省が学校での放射能許容量を２０ミリシーベルトに設定している問題で、社団法人日本医師会は12日、声明を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回はゲストをお迎えせず、ナビゲーターの高木とあべがふたりで東日本大震災について、震災直後の東京の様子や、東京での様々な動きについてお話します。　

前半

文部科学省は４月19日、福島県内の子ども被ばく許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は１ミリシーベルト。放射線管理区域の５ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。

福島第一原子力発電所の事故を受け、脱原発を訴え、5月8日、約1万5000人が渋谷の街をデモ行進した。集まった人々は、「原発やめて！」「今すぐ止めよう！」と抗議の­声をあげた。
　

日本弁護士連合会（会長：宇都宮健児）は６日、エネルギー政策の転換に向けた意見書をまとめ、７日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣に提出した。意見書では、原子力発電所について、段階的な停止を具体的に提言している。
　　

　
2 weeks have passed since Mr.T got back to work at Fukushima Daiichi Nuclear Plant. This is the third video report by a Journalist Takeharu Watai(JVJA), interviewing Mr.T about his mixed emotions.