東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害をめぐり、栃木県北部の住民らが、福島県民と同様の精神的賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、同センターは２１日、和解仲介手続きを打ち切ることを住民側に伝えた。

１　問われるもの
人間は、自然を支配できません。私たちは、地震や津波が、いつ、どこで、どれくらいの大きさで起こるのかを、事前に正確に予知することはかないません。だから、しかたなかったのか。
　

OurPlanet-TVが2013年から継続取材してきた南相馬市小高中学。この春、小高中学は小高区にある本校舎に戻り、事故後６年、生徒たちが過ごしてきた仮設校舎は、取り壊されることとなりました。
　
「設備が不十分でも、この仮設校舎が大切な母校」

津波対策を怠り、福島第一原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の元幹部３人の初公判が３０日、東京地裁で開かれた。強制起訴された勝俣元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人。

放射能を気にせずに、屋外で思い切り、子どもを遊ばせたいー。

（国際会議について説明をする環境省の梅田珠実環境保健部長 2016年12月27日撮影）
　

記者会見（データに含まれていない症例把握について活発に質問が飛んだ）
　

　東京電力福島第一原子力発電所事故により、東北から関東の幅広い地域に放射性物質が拡散しました。しかしこの６年間、国の責任による検診は一切、実施されていません。こうした中、地域で暮らす住民や学校の関係者は一体、何をすべきなのか。