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個人の情報が監視される!?~コンピュータ監視法を問う

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個人のプライバシーや通信の自由を侵害する恐れのある、コンピュータ監視法。4月11日に閣議決定され、今週中にも参議院で可決成立される可能性が高い。
 

配信中!6.11脱原発100万人アクション完全ライブ中継プロジェクト


点検中の原発再開メド立たず〜来年春には原発ゼロへ

東京電力の福島第一原子力発電所事故の影響で、各電力会社が定期検査のため停止している原発の運転再開にめどが立っていない。

内部被ばくを心配する子育て家庭に朗報〜西日本野菜ネット販売

放射性物質に汚染された食物による内部被ばくの懸念が高まる中、有機野菜の宅配サービス会社が、6月9日から、西日本産の野菜のみを集めた宅配野菜セットを販売する。
 

広がる反原発デモ〜6月11 日には100のアクション計画

福島第一原発所事故の影響で、全国で反原発の動きが高まっている。これまでほとんどデモのおなかった地方都市でも次々のデモが行われており、今週末の6月11日には、全国で100以上の脱出アクションが計画されている。
 

素人のための放射線計測講座~150名が参加

市民誰もが放射線測定をできるよう「素人のための放射線計測講座」と題されたセミナーが、6月2日、都内で開催された。年間1ミリシーベルトを超える箇所がある東京都内。悪天候にも関わらず、市民の関心は高く、定員100人に対して、150人が会場を埋めた。
 

福島県の親〜県に放射能低減策とアドバイザー交代迫る

福島県内の保護者がつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は5月31日、
福島県に対して、被ばく低減策と知事の任命した放射線健康リスクアドバイザー山下俊一氏らの交代を求める交渉を行った。
 

福島県内の学校生活に関し、文科省が専門家ヒアリング

文部科学省は、5月31日、福島県内で高い放射線量が計測された学校に通う子どもたちの学校生活に関して、専門家からのヒアリングを行った。これから始まるプールを中止すべきかどうかなど、被ばくと心身の発達の両面から議論がおこなわれた。

生活保護の制度見直し~国と地方で8月に具体案

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生活保護受給者が増加していることを受け、厚生労働省は5月30日、制度の見直しを目指して、地方自治体との協議を開始した。国、地方ともに、就労支援を通じて受給者の自立すとしており、8月をメドに具体案をまとめる。協議の内容によっては生活保護法改正も視野に入れる方針だ。

情報公開改正の早期実現を目指し日弁連が集会

情報公開法の改正法案が4月22日に閣議決定されたのを受け、5月30日、情報公開法改正の早期実現を求めて、日本弁護士連合会主催の院内集会が開催された。