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生活保護の制度見直し~国と地方で8月に具体案

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生活保護受給者が増加していることを受け、厚生労働省は5月30日、制度の見直しを目指して、地方自治体との協議を開始した。国、地方ともに、就労支援を通じて受給者の自立すとしており、8月をメドに具体案をまとめる。協議の内容によっては生活保護法改正も視野に入れる方針だ。

情報公開改正の早期実現を目指し日弁連が集会

情報公開法の改正法案が4月22日に閣議決定されたのを受け、5月30日、情報公開法改正の早期実現を求めて、日本弁護士連合会主催の院内集会が開催された。
 

 

二本松市 独自で内部被ばく検査へ

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二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
 

内部被ばく予防リーフレット〜NPOが作成〜

平和問題に取り組んでいる若者中心のNPO法人「セイピースプロジェクト」が内部被ばくに関する基礎知識をまとめたリーフレットを完成した。
 

「20ミリシーベルト基準」撤回を〜福島の父母らが文科省に要請行動

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政府が、子どもの放射能の安全基準を年間20ミリシーベルトに設定していることに関し、5月23日、福島の父母ら70名と支援する市民計650名が文科省を訪れ、「20ミリシーベルト基準」の撤回求め、文科省に対し要請行動を行った。
 

被爆地・長崎の専門家ら東京でシンポジウムを開催

被爆地・長崎の専門家たちでつくる「長崎・ヒバクシャ医療国際協力会」(ナシム)は、福島原発の影響で被害を受け続けている福島を支援するために、「放射線の正しい理解のために」というテーマで、メディア関係者向けに、東京・青山でシンポジウムを開催した。
 

東日本大震災女性支援ネットワークが発足

東日本大震災の被災地支援や復興計画に、女性の視点をもっと積極的に盛り込む必要があると、全国的なネットワークが設立された。女性の支援を行っている団体などの支援を行うとともに、復興計画にジェンダーの視点は取り入れられるよう政策提言を行う。
 

福島に立ち寄っただけで精密検査レベル〜内部被ばく問題

原子力安全保安院の寺坂信昭院長は5月16日、衆議院予算委員会の柿沢未途衆議院議院(みんなの党)の質問に答え、福島第一原子力発電所以外で働く原発作業員の多くが、内部被ばくを調査するホールボディカウンターの数値が、精密検査をする必要のある1500CPMを超えていたことを明ら

福島原発10基廃炉訴え、署名5万4484筆を提出~計8万1023筆に

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福島原発の「廃炉」を求める有志の会は19日、東京電力宛てに福島第一原発6基と第2原発にある4基の計10基の廃炉を求める署名を提出した。今回提出した署名は5万4484筆で、4月14日に出された署名の2万6539筆と合わせると、計8万1023筆となった。