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福島に立ち寄っただけで精密検査レベル〜内部被ばく問題

原子力安全保安院の寺坂信昭院長は5月16日、衆議院予算委員会の柿沢未途衆議院議院(みんなの党)の質問に答え、福島第一原子力発電所以外で働く原発作業員の多くが、内部被ばくを調査するホールボディカウンターの数値が、精密検査をする必要のある1500CPMを超えていたことを明ら

福島原発10基廃炉訴え、署名5万4484筆を提出~計8万1023筆に

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福島原発の「廃炉」を求める有志の会は19日、東京電力宛てに福島第一原発6基と第2原発にある4基の計10基の廃炉を求める署名を提出した。今回提出した署名は5万4484筆で、4月14日に出された署名の2万6539筆と合わせると、計8万1023筆となった。
 

東京で母乳から放射性物質が検出〜茨城、福島、千葉でも

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市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は5月18日、厚生労働省で記者会見をし、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、福島、茨城、千葉在住の5人の母乳からヨウ素が、また、福島、茨城、東京在住の4人からセシウムが検出されたと、データを公表。

子どもを守りたい~年7㍉シーベルトの被曝で息子を失った母、語る

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2011年5月2日、子どもの安全基準20ミリシーベルト問題の政府交渉の場で、突然立ち上がり、安全基準を見直すように訴える女性がいた。嶋橋美智子さん。嶋橋さんは、1991年12月10日、浜岡原子力発電所で働く息子・伸之さんを白血病で失った。29歳だった。
 

東電株主が、事故収束に鉛投入を提案

原発に反対する立場から東京電力の株主となり発言を続けて来た「脱原発・東電株主運動」は17日、福島第一原発の事故収束のために、「鉛」を投入することを求める提案を、東京電力に提出した。
  

上限20ミリは詳細検討せず~原発作業員の被ばく問題交渉

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福島第一原発の労働者環境が問題視される中、原発内で作業をしている労働者の就労環境の改善を求め、労働団体が16日、厚生労働省と交渉を行った。

環境団体が文科省の表土入れ替え措置へ反対声明

子どもの被ばく問題に取り組むNPO6団体は12日、文部科学省が学校の校庭の表土を入れ替える対策を福島県に通知したことに対し、土壌汚染などの危険性があるとして、この措置をやめるよう緊急の声明を発表した。
 

子ども20ミリシーベルト問題に対し医師会が声明

文部科学省が学校での放射能許容量を20ミリシーベルトに設定している問題で、社団法人日本医師会は12日、声明を発表した。
                             

子どもを襲う放射能の不安~学童疎開は必要か

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文部科学省は4月19日、福島県内の子ども被ばく許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は1ミリシーベルト。放射線管理区域の5ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。