東京電力福島第一原発事故後、甲状腺がんと診断された子どもなどを支援するための基金が設立され、９日寄付の募集を開始した。
　

東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。

終戦記念日にあたる８月１５日に解散した「SEALDs（シールズ）」。

　
原子力規制委員会の元規制委員で、地震の専門家である島崎邦彦氏と規制委の田中俊一委員長との面会をライブ配信しました。
　
日にち：２０１６年７月１９日（火）
時間：１５時～

　
「日本海でも、3.11と同じ「想定外」を起してはならない。」
　

東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が６日、開催され、事故当時５歳だった子どもにも甲状腺がんが見つかったことが分かった。

福島県が福島県立医大に対して事業を委託している「県民健康調査」をめぐり、福島県立医大は２０１２年（平成２４年）の段階から、県から委託されている目的とは別の研究に、健診データを利用していることがわかった。OurPlanetTVが一部黒塗りの研究計画書を入手した。
　

東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響などを調べている福島県の「県民健康調査」をめぐり、福島県は３１日、健診で収集したデータを外部研究者に提供する際のルールづくりを具議論する検討部会を設置した。４～５回会合を開き、年度内に方針をまとめる。