子どもの被ばく問題に取り組むNPO6団体は12日、文部科学省が学校の校庭の表土を入れ替える対策を福島県に通知したことに対し、土壌汚染などの危険性があるとして、この措置をやめるよう緊急の声明を発表した。
子どもの放射性許容量が年間20ミリシーベルトに設定されている問題で2日、グリーンアクションなど4つのNPO団体が2回目の政府交渉を行った。その中で、原子力安全委員会の事務局は、委員の中では「子どもが20ミリシーベルト被ばくすることを容認している委員は一人もいない」と断言。
政府が、子どもの放射能の安全基準を年間20ミリシーベルトに設定していることに関し、原子力資料情報室やグリーンピースジャパンなど6団体は22日、「子どもに20ミリシーベルトを強要するのは非人道的だとして、緊急声明を公表し、賛同署名を開始した。
福島老朽原発を考える会をはじめ3団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。