福島県内の保護者がつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は5月31日、
福島県に対して、被ばく低減策と知事の任命した放射線健康リスクアドバイザー山下俊一氏らの交代を求める交渉を行った。
　

文部科学省は、5月31日、福島県内で高い放射線量が計測された学校に通う子どもたちの学校生活に関して、専門家からのヒアリングを行った。これから始まるプールを中止すべきかどうかなど、被ばくと心身の発達の両面から議論がおこなわれた。

市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は5月18日、厚生労働省で記者会見をし、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、福島、茨城、千葉在住の５人の母乳からヨウ素が、また、福島、茨城、東京在住の４人からセシウムが検出されたと、データを公表。

子どもの被ばく問題に取り組むNPO６団体は12日、文部科学省が学校の校庭の表土を入れ替える対策を福島県に通知したことに対し、土壌汚染などの危険性があるとして、この措置をやめるよう緊急の声明を発表した。
　

文部科学省が学校での放射能許容量を２０ミリシーベルトに設定している問題で、社団法人日本医師会は12日、声明を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

文部科学省は４月19日、福島県内の子ども被ばく許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は１ミリシーベルト。放射線管理区域の５ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。

子どもの放射性許容量が年間２０ミリシーベルトに設定されている問題で２日、グリーンアクションなど４つのNPO団体が2回目の政府交渉を行った。その中で、原子力安全委員会の事務局は、委員の中では「子どもが２０ミリシーベルト被ばくすることを容認している委員は一人もいない」と断言。