子どもの被ばく問題に取り組むNPO６団体は12日、文部科学省が学校の校庭の表土を入れ替える対策を福島県に通知したことに対し、土壌汚染などの危険性があるとして、この措置をやめるよう緊急の声明を発表した。
　

文部科学省が学校での放射能許容量を２０ミリシーベルトに設定している問題で、社団法人日本医師会は12日、声明を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子どもの放射性許容量が年間２０ミリシーベルトに設定されている問題で２日、グリーンアクションなど４つのNPO団体が2回目の政府交渉を行った。その中で、原子力安全委員会の事務局は、委員の中では「子どもが２０ミリシーベルト被ばくすることを容認している委員は一人もいない」と断言。