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自然・環境・公害・原発

川内原発「安全性に問題」2000人が異議申し立て

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九州電力川内原発1号機の老朽化対策を認可した原子力規制委員会に対して、7日、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーらが、原子力規制委員会の審査は不十分で取り消すべきだと異議申立書を提出した。川内原発は、来週にも再稼動が見込まれている。
 

東電元会長ら3人強制起訴へ〜検察審査会議決

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福島第一原発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が2度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は31日、「起訴すべき」だとする議決を公表した。

フルオープン化を求め内閣府に申し入れ

OurPlanetTVは、来る7月6日(月)に開催される「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会(座長:山下俊一長崎大学副学長)」のフルオープン取材を求めて、以下の申し入れ書を送付いました。

福島映像祭2015 【市民部門】上映作品公募


 

福島映像祭2015【市民部門】作品募集

 

国に対抗、最終処分場候補地の自治体が連帯広げる

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東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の候補地の1つである宮城県加美町の町議らが17日、栃木県の候補地の塩谷町を視察し、塩谷町の町議らと初めて意見交換を行った。町議同士の意見交換は、極めて異例。

避難指示、2年以内に解除~現行の住宅支援策は全て打ち切りか

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安倍内閣は12日、東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「帰還困難区域」を除く「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2016年度末までに解除する。一方、福島県は国に対して要望書を提出。

「住宅支援の継続を」福島県庁前で避難者がハンスト

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東京電力福島第一原発事故で、福島県富岡町から神奈川県へと避難を余儀なくされた坂本建さんが、4日から福島県庁前でハンガーストライキを始めた。
 
坂本さんが求めているのは、「自主避難者(区域外避難者)への住宅支援」と「福島県知事が避難者の声を直接聞く公聴会の開催」。

「住宅支援なければ生活困窮」全国の自主避難者ら訴え

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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者の住宅支援をめぐり、9日、全国の避難当事者らが国会で集会を開き、政府が避難指示をしている区域以外も含めた全ての原発被災者に対し、継続的な住宅無償支援を行うよう声をあげた。

「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え

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東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。