東京五輪の選手村建設をめぐり、東京都が市場価格の１０分の１で都有地を民間業者に売却したのは違法だとして、住民が東京都を訴えている裁判が１７日、はじまった。
　

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が毎月実施している定例記者会見に１４日、建設工事を担当している大成建設の担当者が初めて出席。作業員に対する相談窓口設置や時間外労働の短縮などの新たな取り組みを公表した。
　

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１３日、新国立競技場の工事現場を報道陣に対して１ヶ月ぶりに公開した。工事は順調に進んでいるとして、模型の観客席も披露。一方で今年３月に新人の作業員が過労自殺したことについて言及し、労務管理に力を入れていることを強調した。
　

東京オリンピック・パラリンピック担当の鈴木俊一大臣が１２日、新国立競技場の建設現場を視察し、約半年ぶりに工事現場がメディアに公開された。ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の担当者によると、工事全体の１割が工事を終えたという。
　

新国立競技場の建設現場で働いていた男性が過労自殺した問題で２２日、建設作業員や大学生などが、競技場建設を担当していた大成建設前（東京・新宿区）に集まり、無理な工事を見直すよう抗議した。
　

三井不動産は１日、渋谷区・宮下公園の再開発のための解体工事に着工した。公園前には、計画に反対する市民らが集まり「工事を止めろ」と抗議の声を上げた。
　

２０２０年東京五輪の都外の仮設施設整備費について、都が負担することを表明した小池都知事。１２日の定例会見では、未決定な運営費の負担についても、「５月中の大枠合意をめざす」と表明した。