全国の市町村で活動をしている地方議員約400名が参加している「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は２９日､「原発事故子ども・被災者支援法」の具現化ために、政府の担当者と交渉を行った。
自治体議連が今回取り上げたのは、支援対象地域内外での健康調査、避難者への住宅支援、保養の３つのテーマ。特に、１２月に「中間とりまとめ」が出された健康調査については、福島県外では健診をしない方針の環境省に対し、厳しい質問が殺到。「県内と県外を県境のみで区別するのはおかしい」「福島県の甲状腺検査における多発や深刻な症例を検討していない」など、環境省に対する厳しい意見が相次いだ。
